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2017年 02月 08日
全国で唯一、財政再生団体に指定されている北海道夕張市は8日、財政立て直しに向け、保有するホテルやスキー場など四つの観光施設を民間のリゾート開発会社に約2億4千万円で売却する契約を結んだ。
契約相手は「元大リアルエステート」(東京)のグループ会社「元大夕張リゾート」(夕張市)。中国などからの外国人旅行者の取り込みを目指し、施設の改修費や、市の知名度を上げる広告費などに約100億円を投資する計画という。 この日、記者会見した鈴木直道市長は「財政再生計画において大きな意味を持つ」と強調。同席した元大リアルエステートの呉之平社長は「(国内外のスキーヤーが集まる)ニセコのようなリゾートにしたい」と抱負を述べた。 市が売却するのは「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」「マウントレースイスキー場」「ファミリースクールひまわり」の4施設。1980~90年代のリゾートブーム時に第三セクターや不動産大手が所有、運営したが、経営に失敗したため市が購入。こうした過大な観光投資が市の財政破綻の一因となった。
by canismajoris-146
| 2017-02-08 20:47
| 時事
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